よくある質問

Ｑ.働き方改革関連：有給休暇を従業員へ5日付与しましたが、1人の従業員が4日しか取得しませんでした。このような場合はどうなりますか？

Ａ.このような場合も企業の責任となります。必ず取得するよう指導してください。就業規則の中に有給休暇の取得を盛り込み、周知する必要があります。また、従業員個人個人の確認ができる体制を整えましょう。

Ｑ.雇用保険関連：基本手当（失業手当）が支給されると特別支給の厚生年金がもらえなくなります。両方貰える裏技はありませんか？

Ａ.65歳の誕生日の前々日までは。雇用保険の基本手当（旧称：失業手当）が貰えます。65歳の誕生日の前日以降は、保険の基本手当（旧称：失業手当）に代わって「高年齢求職者給付金」という一時金がもらえますが、金額はずいぶん少なくなります。 6 5歳の誕生日の前々日（以前）に退職すると、まず雇用保険の基本手当（旧称：失業手当） 150日分の権利が発生します、それを実際に貰うのが65歳以降となると、なんと老齢厚生年金も一緒にもらうことができるのです。注意する点もありますのでハローワークと年金事務所に確認しましょう。

Ｑ.副業関連：1人の従業員が副業をしたいといってきました。就業規則では副業禁止としていますが、断るとどうなりますか？

Ａ.判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり企業がそれを制限することは基本的には許されないとなっています。企業側に許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密を漏洩する場合、企業の名誉信用を破壊する行為がある場合、競合により企業の利益を害する場合です。